八街市議会 2020-12-21 12月定例会 第6号 令和2年12月21日
しかし、消費税引き上げ、台風被害、コロナ感染症の拡大 の中で、国保運営の改善に対する抜本的な対策が必要です。全国市長会として、引き続き国 に対し１兆円の公費負担の引き上げの早期実施を求め、実効ある措置により誰もが払える国 保税にすることを要望し、議案第４号に反対します。」 賛成討論が次のようにありました。
しかし、消費税引き上げ、台風被害、コロナ感染症の拡大 の中で、国保運営の改善に対する抜本的な対策が必要です。全国市長会として、引き続き国 に対し１兆円の公費負担の引き上げの早期実施を求め、実効ある措置により誰もが払える国 保税にすることを要望し、議案第４号に反対します。」 賛成討論が次のようにありました。
今回の消費税引き上げに反対をする立場から反対いたします。 議案第26号は、青菅第二、第三学童保育所と第二井野学童保育所の指定管理者として、ワイエム総合サービス株式会社を指定するものです。学童保育は、子供たちが放課後を過ごす居場所であり、安全性、安定性、継続性などの質の確保が求められます。
増税により、地方消 費税交付金は、前年度比２億４千９００万円増の１４億３千５００万円となりましたが、消 費税増税に伴い実施した幼保無償化による新年度の市負担は１億７００万円であり、市の事 業への課税対象費は４億６千万円、社会保障施策に投入する消費税引き上げ分は７億８千８ ００万円で、一気に吹き飛んでしまう内容です。
歳出について、社会保障政策に要する経費のうち、一般財源分２５億６,９８３万円に対して、歳入の地方消費税交付金、予算額１２億６,０３０万円のうち、地方消費税引き上げに伴う増収分である６億８,７２６万７,０００円を充当するものです。
まず第１に、今回の消費税引き上げに伴い導入された軽減税率制度は、消費税の有する逆進性の対策などには全く意味をなさないばかりか、同時に実施されたキャッシュレスポイント還元制度を併せ、消費者及び事業者に大きな混乱を引き起こしてしまっています。 この問題は、本意見書でも触れられておりますが、逆進性対策としては、給付付き税額控除の実現により対応すべきであると考えます。
市民の生活は、消費税引き上げ、年金削減、社会保障の改悪など大変厳しくなっております。そのような中で、議員、特別職の期末手当は引き上げるべきではございません。よって、本案に反対いたします。 議案第10号 成田市下水道条例の一部を改正するについてに反対いたします。
あす１０月からの消費税引き上げで、生活保護受給者はさらに厳しい生活になります。多くの方も、低所得者の方たちは厳しい生活になります。憲法２５条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が営めるよう、皆さんも１０万円で本当に生活ができるのかどうか、想像してください。
消費税引き上げに関連する補正については、原資が消費税ということで、賛成とは言えないが、幼児教育・保育の無償化は子育て世代への支援であると考えるものであり、保育や幼児教育の質についても十分に検証すべき点があると意見を付して、この議案に賛成するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました議案４件について報告を終わります。
次に、討論において、委員中より「議案第１０号について、消費税率の引き上げに合わせて香取おみがわ医療センターの使用料及び手数料の課税率を改正するとのことであるが、現在、国民の世論の半数近くが消費税引き上げに反対であることを踏まえ、議案第１０号には反対します」との旨の意思表示がありました。
年金生活者支援給付金とは、消費税引き上げ分を活用し、所得が低い方の生活を支援するため、年金に上乗せして支給するものです。本年10月１日からスタートし、初回の支払いは本年12月中旬の予定でございます。給付額は、年金の種類によって異なりますが、おおよそ月5,000円が基準となると聞いております。それでは、こちらの画面でごらんください。こちらが申請書になります。申請に当たってのポイントは３つございます。
10月１日の消費税引き上げに伴い発行されますプレミアム付商品券の購入対象者につきましては、平成31年度住民税の非課税者約１万300人と平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた子供約1,200人の属する世帯、この制度上で子育て世帯と呼ばれておりますが、その世帯主の方が購入対象者となりますので、合計１万1,500人分の販売を見込んでございます。 以上でございます。
10月からの消費税引き上げに対しても、思い切ったポイント還元、プレミアム商品券の発行等十分な対策を講じることで、国内消費がしっかりと下支えされるものと理解しております。本市においても、プレミアム商品券事業についての必要な事業費は、第２回定例議会の補正予算で既に計上したところでございます。引き続きあらゆる施策を総点検して、10月からの消費税引き上げに万全を期してまいります。
３点目、本年10月から消費税引き上げに伴う反動減対策として、非課税所得の方へプレミアム商品券の発行やキャッシュレス決済への割引や、国費を上乗せするポイント還元事業などの対策をとっております。市長答弁では、地域活動やボランティア活動へのポイント導入など考えられるというふうにありましたけれども、私も以前の定例会でボランティアポイント制度の導入を訴えさせていただいております。
６月議会でもお答えいたしましたが、今回消費税引き上げ分に係る地方消費税収入は社会保障経費に充てることとされており、安心して暮らすことのできる社会保障基盤の確立に資するものと理解しております。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 木崎議員。
次に、商工費のうち、商工費、マイナンバーカードを活用した消費活性化事業については、消費税引き上げに伴う消費活性化策として、令和２年夏以降、国が自治体ポイントにプレミアムを付与する事業を行う予定であり、本年度はその事前準備として、市民に対するマイキーＩＤ設定支援や自治体ポイント利用可能店舗の募集等を行うための委託料等、365万2,000円を増額補正するもので、財源については全額国庫補助金を充てるものであるとの
今回の保育料の一部無料化については、いろんな新聞紙上の報道によりますと、やはり１０％の消費税引き上げに伴って、前倒しで１０月から保育料を一部無料化すると、そういうふうに認識をしているんですけども、この認識について、まず確認したいんですけども、答弁をお願いいたします。
さて、国政におきましては、参議院議員選挙が実施をされ、少子高齢化、消費税 引き上げに伴う経済的問題、人生１００年時代における社会保障制度等が争点とな りました。これらの課題を克服し、将来生きる子供達に夢を与えられる、そのよう な政治の実現を期待するものであります。
消費税引き上げに反対であることから、これらの議案にも反対をいたします。 議案第９号、市民協働の推進に関する条例の一部改正についてです。一昨年まちづくり協議会における不正会計問題が発覚したことを契機に事業のあり方を検討し、補助金交付、選定基準、評価方法などについて見直しが行われ、提案をされました。
今回の改正は、地方税法の一部改正に伴って条例を改正しようとするものですが、市民生活にかかわるものとして、グリーン化特例の大幅な見直し、消費税引き上げに伴う対応として、自家用自動車にかかわる環境性能割の臨時的軽減として税率を１年間に限って１％軽減すること、個人住民税関係では、ふるさと納税制度の見直し、住宅ローン控除の拡充に伴う措置、個人住民税の非課税措置などが盛り込まれております。
安定した社会保障財源の確保は必要であると考えますが、高齢者も子供も現役世代も将来世代もみんなが安心して生活でき、活気ある社会の流れをつくるためには、家計支援こそ成長力であり、消費拡大による景気回復を十分に果たさなければ消費税引き上げを行うべきではないと考えることから、この消費税率10％への増税中止を求める意見書に賛成といたします。